政府の関係閣僚会議は9日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については最長で2年間制限するなど自民党提言を一部考慮した。
事実上永住も可能な「特定技能」への移行を促す新制度導入で「永住者」の在留資格を得た外国人の増加が見込まれ、資格を取り消す場合の要件も検討。技能実習適正化法や入管難民法の改正案を3月にも国会に提出する。
岸田文雄首相は方針決定に関し「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、方針に基づき作業を進めていく」と述べ、受け入れ環境の整備に取り組むよう各大臣に指示した。
技能実習では原則転籍が認められず、劣悪な環境から逃れようと失踪者が続出。このため、受け入れ制度を見直す政府有識者会議が昨年11月、原則1年超の就労で転籍を認め、必要な経過措置を検討するとの最終報告をまとめた。
