政府は9日、国家公務員の海外出張の宿泊料を定める旅費法の改正案を閣議決定した。円安や物価高で現行の規定額では不足するケースが増えたため、規定額を渡す方式から実費支給に改める。今国会での成立を目指し、2025年4月の施行を予定。海外宿泊料の規定が変われば1984年以来、41年ぶりとなる。
国内出張の宿泊料も定額から実費に変える。国内の改定は90年以来。必要以上に高級なホテルに泊まる職員が出るのを防ぐため、支給額には政省令で上限を定める。
現行の規定額は、最も高い米ニューヨークなどが課長で1泊2万2500円。国内最高は名古屋市などで同1万3100円。
