国際通貨基金（IMF）は9日、日本経済に関する審査を終了し、声明を公表した。金利を極めて低い水準に抑える日銀の大規模な金融緩和策は「目的を既に達成している」として「終わらせることを検討すべきだ」と提言した。
日銀は、賃金上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、大規模緩和策を続けている。短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を0％程度に誘導している。長期金利の上限は1％をめどとしている。
声明では、日銀に長短金利操作の撤廃などを促し、その後に短期金利の引き上げを検討するよう求めた。IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は「政策転換は段階的にすべきだ」と述べた。
