2019年5月～23年4月までの4年間に全国926町村で議員選挙があり、27.4％の254町村は無投票で当選者が決まっていたことが9日、分かった。うち候補者が定数に満たない定数割れは31だった。調査した全国町村議会議長会は「なり手不足が深刻化しており、地方自治が危機的状況になる恐れがある」として、議員報酬引き上げなどが必要と訴えている。
2011年からの12年間を4年単位で区切り、選挙の状況を調べた。無投票の割合は、11年5月～15年4月が20.4％、15年5月～19年4月が21.9％、19年5月～23年4月が27.4％と深刻度が増している。
