日本新聞協会は9日、人工知能（AI）による著作権侵害に関し「現行法の解釈だけで権利保護を図るには限界がある」とし、著作権法改正の必要性を改めて主張する意見書を文化庁に提出した。文章や画像を作る生成AIが記事などのコンテンツを使う際、著作権者が適切な対価を得られる環境整備を政府が促すことも求めた。
AIと著作権について文化審議会の小委員会が整理した考え方の素案への意見公募に応じた。公募は12日までで、委員会は寄せられた意見も踏まえ、今月下旬にも最終案をまとめる。
現行の著作権法はAIによる著作物の無断学習を原則として認めている。
