農水省は9日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など、熊本県への企業進出で農地の売却が相次いでいることを受け、農地の確保を支援する検討に入った。遊休農地の整備などが対象になる見通し。企業用地は農地の転用が多く、今後も企業の進出で農地の減少が見込まれる。
熊本県によると、TSMCが21年に進出を表明して以降、周辺農地の売買が加速している。さらなる企業進出を見込んで地主と農家の間で農地の契約解除が発生しているという。TSMCは今月6日に第2工場の建設を発表した。
同県菊池市などの農家らでつくる団体は5日、農水省に新たな農地の造成を求める要望書を提出した。
