政府は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入する医療保険ごとの徴収額を新たに試算し、公表する方針を固めた。岸田文雄首相は国会で「1人当たり月平均500円弱」と答弁した。徴収額は医療保険や所得によって異なるため、与党からも説明不足と批判が出ていた。3月までの公表を目指す。関係者が9日明らかにした。
公表内容などの詳細は今後詰める。医療保険ごとに、1人当たりの月平均の徴収額だけではなく、標準的な世帯のケースや徴収額の上限、下限など、どこまで具体的に示せるかが焦点となる。
社会保障に詳しい日本総合研究所の西沢和彦理事は、医療保険別の加入者1人当たりの月平均徴収額を独自に試算し、公表している。それによると、75歳以上の後期高齢者医療制度は253円、自営業者らの国民健康保険は746円だった。企業負担分を含め、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）は638円、大企業の健康保険組合は851円。現役世代の負担が大きく、所得に応じて金額が増える。
