福井県は2024年度から、扶養する子どもが2人以上いる世帯に対する高校授業料や第2子（0～2歳）保育料の完全無償化をスタートさせる。県内高校から県内の大学や専修学校に進学する場合の授業料減免も国の制度に県独自に上乗せする。制度拡充の経費として12億4300万円を計上した。
県は「日本一の多子世帯応援」と銘打って、2023年度9月補正予算で完全無償化などの導入方針を発表。財源を安定的に確保するため、前年度からの繰越金などを使って基金を積み立てた。
幼稚園や保育園に通う第2子の保育料の無償化に関しては、9月から世帯年収640万円未満の条件を撤廃する。0～2歳の第2子以降を在宅で育児する世帯への応援手当も、9月から世帯年収360万円以上を対象に加える。
高校授業料の無償化は世帯年収910万円未満を対象にしていたが、4月からは県立、私立問わず子どもが2人以上いる世帯の授業料を完全無償化する。
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また、人口減少対策の一環で23年に導入した「男性育休促進企業奨励金事業」では新たに、連続5日以上の育児休業を社員が初めて取得した企業に30万円を支給する。
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