特区政府は、基本法第23条に基づく立法に関する協議作業を継続している。２月７日付香港各紙によると、６日には李家超・行政長官、林定国・司法長官、保安局の●炳強・長官は、総領事らを含む約100名の外国公使代表、商工会議所のリーダーや代表者を対象にブリーフィングを開催した。林長官は会議後「会議は率直で建設的であり、参加者全員が意見を表明する十分な機会があった」と述べた。林長官は第23条の法律に対する外国商工会議所の態度について問われ、「この法律を支持しないという声は聞いたことがない」と述べ、香港市民と外国の友人は皆、香港が憲法上の責任を果たす必要があることを十分に理解していると述べた。
●局長は、政府が過去1週間ほどで23件の現地法をさまざまな分野に説明するため、10回以上の協議・交流会を開催したことを指摘し、参加者は総じて「国家機密」「域外干渉」に関する2つの提案により注目したと述べた。政府もこれについてさらに時間をかけて説明し、前向きな回答を得た。●局長はまた、第23条は一般のビジネスマンや市民には何の影響も及ぼさないと繰り返した。 同法第23条が会社法人代表者に適用されるかどうかとの質問に対し「公司条例は第23条には含まれず、元の会社法にそのまま残される」と答えた。草案の文言を修正できるかどうかについて、例えば「域外干渉」条項の「次の分野をカバーできる」という「できる」という言葉が「限定された数」を意味するかどうかについて、●局長は「域外とさまざまな手段で協力するということはどういうことなのか、介入効果が得られた場合には、さらなる最適化の余地があるかどうかについて意見を聞き続けることを約束する」と述べた。【●＝登におおざと】
