他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答しており、外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だ。
同研究所が、東京23区と政令市を除いて、住民基本台帳を基に「人口の5％以上が外国人」の自治体を抽出。絞り込んだ17都道府県の59市町村を対象に、昨年10～11月にインターネット調査を実施し、男女1194人から回答を得た。
アンケートによると、地域に暮らす外国人と「付き合いがない」と回答したのは83.8％（千人）で、「ある」は16.2％（194人）だった。「ある」と答えた人のうち、「同じ職場で勤務」が39.7％（77人）で最多だった。
また「日本で暮らす外国人が今後も増加してほしいか」という問いには、54.4％（649人）が否定的な回答を寄せた。
