被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、2011年の東日本大震災で21％、16年の熊本地震で28％だったことが10日、自治体への共同通信の調査で分かった。国の推計によると、障害者は人口の9％ほどとされ、リスクが際立つ。関連死は適切な支援があれば防げると言われる。能登半島地震でも障害者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められる。
調査は東日本大震災から20年7月豪雨までの五つの「特定非常災害」で、関連死認定があった16都県延べ149自治体（関連死計4千人超）を対象に23年11～12月に実施した。
