長崎3区補選　自民が候補者擁立に苦慮　慎重論の一方、高まる主戦論

　谷川弥一前自民党衆院議員の議員辞職に伴う長崎3区補欠選挙（4月28日投開票）は野党2候補が名乗りを上げ、選挙戦突入が確実となった。これに対し自民は候補者擁立で苦慮。「政治とカネ」の逆風に加え、じきに小選挙区定数「10増10減」で解体される選挙区だけに、引き受け手が見当たらない。長崎県連には不戦敗を容認する慎重論がある。その一方、党本部が「次回の比例代表での処遇を検討する」ため、出馬のハードルが下がる可能性もあり、主戦論が高まっている。
　「国境離島新法創設　ありがとうございました」。裏金事件で谷川氏は批判を浴びたが、対馬市中心部の市交流センターには、その功績をたたえる横断幕が掲げられている。ある市議は「自民の谷川さんだから新法はできた。自民は候補を出すべきだ」と訴える。
　県連執行部は先月下旬から3区の地域支部を回り、谷川氏の“後任”について意見交換。擁立に賛否が出たが、有権者の約4割を占める離島部（五島、壱岐、対馬、新上五島4市町）は「特に『戦うべし』の声が強い」（県連幹部）。こうした主戦論は一部の職域支部にもあり、先月28日の常任総務会では県医師連盟が望んだという。
　それでも候補者にとっては悪条件が並ぶ。区割り変更によって、現3区は次期衆院選で新2区と新3区に事実上解体される。既に三つの新選挙区は公認候補が決まり、新顔が入り込む余地はない。比例に転出予定だった谷川氏のような救済措置も未定。しかも離島の選挙運動には多くの資金が要る。
　現3区内に足場がある県議2人を補選に推す声があるが、ともに現時点での出馬を否定。ある県議は「（今の条件は）生きて戻れるか分からないバンジージャンプ」とこぼす。
　一方の野党は、立憲民主党が山田勝彦衆院議員（44）＝比例九州＝の擁立を早々に決定。谷川氏に敗れ比例復活に甘んじた2021年衆院選の雪辱を狙う。
　さらに日本維新の会も7日、学習塾経営の井上翔一朗氏（40）の擁立を発表。井上氏は次期衆院選の新3区への出馬も表明した。
　自民関係者は「補選で野党が好き勝手に暴れれば、次の選挙に悪影響が出る」。こうした危機感が自民陣営の主戦論を後押しする。
　現状を踏まえ、自民県連は7日、党本部で茂木敏充幹事長らと協議。結論は出なかったが、党関係者によると、党本部は補選候補が当選すれば次回は比例枠を与える方向で検討するとした。実現すれば、当選後の身分保障に一定つながるため、該当者が出馬をためらう要素が減る。
　補選は衆院東京15区、島根1区と同時に実施。その勝敗が岸田文雄首相の進退に関わる可能性があり、「戦うかどうかは官邸の意向も働くだろう」と党関係者。10日、県連役員会に出席した古賀友一郎会長は擁立の可否について「党本部の判断を待つ」と報道陣に強調した。
　党本部と県連は「2月末が決断のリミット」という認識で一致。その間、厳しい選挙を勝ち抜ける適任者が見つかるのか－。残された時間は少ない。