共同通信社は11日までに、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革について、同党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は23％。議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入や、党側が党幹部らに渡す政策活動費の使途公開に多くが賛成の考えを示した。一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。一方、低回答率にとどまったことにより、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。
アンケートは1月下旬～2月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両院議員計376人のうち、衆院68人、参院17人の計85人が応じた。自民が政治改革の中間報告を決定する前の1月24日時点の所属派閥別で見ると、事件で関係者が立件された安倍派の回答率は15％、岸田派は20％、二階派は18％どまり。無派閥は41％だった。
連座制導入は公明党を含め多くの党が主張しており、今後の議論の焦点となる。「賛成」が「どちらかといえば」と合わせ計82％だった。
