岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部が裏金の使途を「不明」とした収支報告書の訂正を容認する考えを示した。使途が確定する時期は「本人の責任で、いつ（再）訂正するかを判断する」と述べるにとどめた。自民が議員に支出する政策活動費の配分方法の説明を求められ「内規や慣行が定められている。内部の手続きについて申し上げることは控える」と拒否した。
立憲民主党の渡辺創氏は、解散を決めた安倍派の萩生田光一前政調会長が収支報告書の支出欄などを「不明」として届けた訂正を取り上げ「不明のオンパレードだ」と批判。再訂正を指示するよう迫った。首相は、松本剛明総務相の答弁を引用し「数字が確定するまでの間、不明とすることはあり得る」との認識を示し、金額が確定すれば本人が再訂正について判断するとかわした。
裏金事件を受けて自民が所属議員に実施した聞き取り調査やアンケートの対象には、党支部長を務めている元議員も含まれると表明した。
