厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
全国の15～64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2％減。減少率で市区町村の数を分類すると、80％超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1％。奈良県吉野町81.2％、熊本県球磨村81.1％と続いた。80～70％超は66、70～60％超は234、60～50％超は393だった。
増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4％。
