4月から市職員の副業（兼業）の対象業種を拡大する方向で検討している新潟県佐渡市は、市民からの意見を募集している。今後の検討材料にするのが狙い。
佐渡市はこれまで、自営の農業や消防団員、集落役員などに限って副業の許可を出してきた。近年、市内で人手不足が目立っていることから副業として農林水産業、観光業、高齢者の生活支援や部活動指導も可能にする方向で検討している。職員の育成も狙い。月30時間までといった活動時間の上限も設ける。
対象拡大には、市民の理解が欠かせないとして佐渡市は、こうした方針への意見を募っている。市ホームページから入力フォームに入るか、市役所、支所・行政サービスセンターに置かれている用紙に記入する。2月29日締め切り。
問い合わせは佐渡市総務課、0259（63）3111。
