新潟労働局は2月8日、新潟県や連合新潟、県経営者協会、県商工会議所連合会などのトップが集まり、労働環境整備について意見を交わす「新潟政労使会議」を16日に新潟県庁で開催すると発表した。物価高騰が続く中、会議の開催を通じて2023年以上の賃上げ実現に向けた機運醸成を図る。
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岸田文雄首相と連合、経団連のトップが協議した「政労使会議」の地方版の位置付けとなる。連合は都道府県レベルでも意見交換の場が必要だと訴えていた。
新潟政労使会議には厚労省の宮崎政久副大臣が出席し、各団体が賃上げに向けたそれぞれの取り組みや要望を発信する。会議後、宮崎副大臣が県内の労働者らと直接、賃上げの現状などについて話し合う意見交換会も行う。
連合新潟の小林俊夫会長は「政労使の3者が同じテーブルに着いて話すのは画期的だ。県内における課題を明らかにして賃上げを実現したい」と話した。
