Humeyra Pamuk Jonathan Landay
[ワシントン １２日 ロイター] - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は１２日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの空爆は、イスラエルとイスラム組織ハマスの人質解放を巡る交渉に影響を及ぼすべきではないと述べた。
事情に詳しい関係者によると、米国、エジプト、イスラエル、カタールの高官は１３日にエジプトの首都カイロで交渉を再開し、人質解放と戦闘休止を実現するための３段階からなる合意の枠組みに取り組む予定。
今週の協議には、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官やカタールのムハンマド首相らが参加する見通し。
ミラー報道官は、１３日に交渉が開催されるかについて確認を控えたが、イスラエルによる軍事行動は「絶対に交渉に影響を及ぼすべきではない」と指摘。「イスラエルは現在も軍事作戦を続けており、新たな空爆がなぜ交渉の本質を変えるのか分からない」とした。
イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ハマスが提示した休戦案を拒否しており、同国が協議に出席するか疑問が浮上している。
ミラー氏はイスラエル側が１３日の交渉参加を約束したかとの質問に対し、米国は人質解放と戦闘休止のための交渉を追求し続けるとし「これらの話し合いが重要と確信している」と語った。
ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏は「ハマスは、侵略を終わらせ拘束者を交換するための交渉で非常に柔軟な姿勢を見せているが、イスラエル軍はなお時間稼ぎをしており、行われている取り組みを軽んじている」と述べた。
