厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別の推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、群馬県内35市町村のうち、13市町村で半数未満に減ることが11日、分かった。全国でも4割に当たる699市町村が半減する。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村だけだった。県内では中山間地での落ち込みが目立ち、8割以上を維持するのも吉岡（91.8％）、太田（81.0％）の2市町にとどまった。
県内で半数未満に減るのは桐生（44.4％）、沼田（47.6％）、渋川（49.7％）、神流（28.7％）、下仁田（22.8％）、南牧（20.3％）、 中之条（44.6％）、長野原（41.6％）、嬬恋（44.2％）、東吾妻（36.8％）、片品（30.9％）、みなかみ（36.4％）、板倉（49.0％）の3市7町3村。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
県内市部で最も減少率が大きい桐生市は、「大学進学などで転出する若い世代を呼び戻すことが大切。極端な人口構造にならないよう対策をしていきたい」とする。2割まで減少するとされた南牧村は「人口が減るのはやむを得ないが、それにどれだけあらがえるかが重要だ。住居や子育て、働く場所の整備で移住を促進していきたい」と強調した。
全国の15～64歳は50年時点で5540万2000人となり、20年比で26.2％減。減少率で市区町村の数を分類すると、80％超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1％。奈良県吉野町81.2％、熊本県球磨村81.1％と続いた。80～70％超は66、70～60％超は234、60～50％超は393だった。
