名古屋市は13日、一般会計を1兆4853億円とする2024年度当初予算案を発表した。23年度比5.2％増で、8年連続で過去最大。スタートアップ企業の支援などを新規施策として、新事業の創出促進に7億8千万円余を計上した。
このほか、商店街商業機能再生モデル事業など、地域商業地の活性化や整備促進に93億6600万円を充てる。量子技術による産業創出、中小企業への水素エネルギー普及促進など、次世代産業の育成に8億円を投じる。
産業人材の育成には1億5200万円盛り込み、小中高生起業家人材育成事業やデジタル人材育成事業に力を入れる。河村たかし市長は「多様な職業観を醸成するための授業『キャリアタイム』を充実させていく」と話した。
また、23年度一般会計を330億円増額する補正予算案も発表した。
