野党は14日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派幹部らが政治倫理審査会に出席して説明するよう求めた。岸田文雄首相は「説明責任を果たすよう促す」と述べたものの政倫審開催は明言しなかった。一方、派閥を含む政治団体に外部監査を義務づける法整備に意欲を示した。「国民の信頼性を高める観点から意味がある」と述べた。
立憲民主党の山井和則氏は自民が13日公表した全所属国会議員へのアンケートが不十分だと批判した上で政倫審開催を迫った。「説明責任なくして再発防止もできない。政倫審に出席しなければ、予算委で参考人招致や証人喚問になる」と強調した。
首相は「国会の場でも説明責任を尽くすことは大事だ。本人の意向を踏まえた上で国会として判断いただく」と述べるにとどめた。同時に「党として説明責任を果たすことが大事だと、それぞれの関係者に働きかけている」と語った。
立民の藤岡隆雄氏は、資金還流を議員が個人として受け取っていれば雑所得に当たり、脱税の疑いがあると指摘した。
