加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。
岸田政権の掲げる少子化対策には年最大で3兆6千億円の財源が必要となる。支援金は確保策の一つで、徴収総額を26年度に6千億円、27年度に8千億円、28年度に1兆円と順次引き上げる。政府はこれまで、月平均徴収額について28年度は「500円弱」との試算だけを公表していた。
