加藤鮎子こども政策担当相は9日の衆院予算委員会の一般質疑で、少子化対策の財源の不足分を補うため2028年度まで活用する「こども特例公債」の発行延長は想定していないとの認識を示した。「安定財源を確保するまで必要に応じ、つなぎとして発行する。発行を続けることは考えていない」と述べた。
財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額を1人当たり月平均で500円弱と見込む根拠について「現時点で正確な額を示すことが困難な中、28年度段階の粗い試算だ」と説明。合わせて「歳出改革と賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる」と強調した。
