Maria Martinez
[ダブリン １３日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は１３日、大企業に対し強制労働や環境破壊がないか供給網の確認を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の指令案について、リスク管理（デューデリジェンス）は支持するが、ドイツ企業の重荷になるとの認識を示した。
同案を巡っては、ドイツとイタリアが棄権する意向を示しており、ＥＵ加盟国が先週、決定を延期した。
リントナー氏はアイルランドのマクグラス財務相とダブリンで会談後、「この指令案は企業に過度な官僚的負担を強いるもので、後進国や低所得国の最大利益にならない」と発言。ドイツの「越えられない一線」が認められなかったと述べた。
マクグラス氏は同案に対する立場をまだ決定していないとし「競争力というプリズムを通してこの問題を考える。厳しさを増す世界で欧州の競争力を高められるか検討する必要がある」と語った。
リントナー氏は今年６月の欧州議会選後に新たな取り組みについて検討する用意があると述べた。
