Mayu Sakoda
［東京 １４日 ロイター］ - サッポロホールディングスは１４日、中長期経営方針を発表し、不動産に外部資本を導入し、主力のビール成長投資を拡大していく方針を示した。不動産について、保有形態の多様化を検討していくという。
計画では、ビール事業の成長投資を大幅に拡大する方針を掲げた。尾賀真城社長は会見で、国内市場について「酒税改定でビール回帰というチャンスが来ており、集中しないといけない時代に入ってくる。攻めの経営で、集中化、エリアの多様化を行う」と述べた。
松風里栄子取締役は、Ｍ＆Ａについて「サッポロブランドを伸ばしていきたい」として積極的な姿勢を示した。
一方、不動産売却の可能性についての質問には「さまざまなスキーム、形態を検討していく」と答えたが、具体的に決まったものは現時点ではないという。同社は東京の恵比寿ガーデンプレイスやＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥのほか、札幌市に不動産を保有している。
同社に対しては、シンガポール拠点の投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが株主として経営改革を求めている。松出義忠取締役は「３Ｄとは継続的に対話をしている」と述べるにとどめ、現時点では株主提案は受けていないと説明した。
サッポロＨＤは１月、３Ｄが筆頭株主になったと発表。企業価値向上の取り組みが課題となっている。
同時に発表した２０２４年１２月期通期の連結業績予想（国際会計基準）では、営業利益を前年比４８．９％増の１７６億円と見込む。国内ではビールとＲＴＤを強化し、海外事業ではサッポロプレミアムビールの販売拡大を目指す。
２３年１２月月期通期の営業利益は、１７％増の１１８億円だった。ビール強化や店舗採算などの構造改革が奏功した。
