John Geddie
[東京 １４日 ロイター] - 来日中の米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使は１４日、北朝鮮との会談実現に向けた日本政府の取り組みを支持すると表明、対話を通じて地域の安全保障問題や人権問題の解決を目指すことを期待すると述べた。
岸田文雄首相は先週、国会で日朝首脳会談の実現に意欲を示した。
ターナー氏は記者団に「そうした話し合いがどのように進んでいるか、私が日本政府に代わって話すわけにはいかない」とし「米国としては前提条件なしに北朝鮮との対話に応じる用意があることを明確にしている。このため、われわれと志を同じくするパートナーとわれわれの緊密な同盟国にも、それが当てはまると考えている」と発言。
対話を通じて地域の安全保障問題、北朝鮮の人権状況、日本人拉致問題の解決を目指すべきだとし「こうした問題の解決を始められるよう（交渉の）テーブルに戻ることが現時点の優先課題だ」と述べた。
同氏は、米政府が中国に対し脱北者を平壌に強制送還しないよう北京の大使館を通じて求めていることも明らかにした。迫害を受ける可能性が高いとしている。
