中部経済産業局は14日、管内5県（愛知、岐阜、三重、富山、石川）の12月の実績に基づく総合経済動向を発表した。総括判断は6カ月連続で「持ち直している」とした。生産も9カ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。ただ1月以降は、ダイハツ工業の認証不正に伴う出荷停止の影響が一部で発生するとみられ、寺村英信局長は「今後注視する必要がある」とした。
業種別では、主力の輸送機械工業が、6カ月連続で「持ち直している」と判断。半導体不足緩和による車両生産の回復が寄与した。生産用機械では、引き続き金属工作機械の受注が減少傾向で、4カ月連続で「弱い動きとなっている」としている。
また電子部品・デバイスについては、2カ月ぶりに判断を上方修正し、「持ち直しの動きがみられる」とした。液晶やスマホ向けの回復は遅れているものの、車載向けの集積回路などが好調だった。
個人消費の判断も、6カ月連続で「持ち直している」とした。百貨店は、円安効果を追い風に、訪日客数が増加し、免税売り上げが好調だった。また人流の増加から、クリスマス、年末商戦も堅調。管内12月の百貨店販売額は前年同月比7.5％増の約620億円だった。
ドラッグストアは、マスクや消毒液などのヘルスケア部門の需要が減少した一方、かぜ、インフルエンザの流行から調剤医薬品の売り上げが伸長。販売額は8.6％増加し、約1030億円だった。
