福島県の内堀雅雄知事は14日、2月定例県議会の提案理由説明で「（東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の）教訓となる事実と経験を伝え続けなければならない」と訴え、県が企画・運営する広報媒体「オウンドメディア」を新たに構築して戦略的な情報発信を展開する考えを示した。
県は新年度、新たなウェブサイトを開設する。震災と原発事故からまもなく13年となる福島県の復興や地方創生に向けた施策への理解を促し、福島県への共感を広げる狙いがある。
具体的な内容は今後検討するが、県総合計画に掲げる「ひと」「暮らし」「しごと」の各分野ごとに福島県の施策を推進する職員のインタビュー記事や動画などの掲載を想定している。施策の実現に至る背景や物語をたどり、県民や地域との関係性を掘り下げることで福島県復興に懸ける職員の姿勢を伝える。震災と原発事故の教訓や災害対応の経験なども周知していく。
内堀知事は「時間の経過とともに、震災の記憶の風化も進んでいる」と指摘。一方、能登半島地震をはじめ全国で甚大な自然災害が相次いでいる現状を踏まえ、福島県の復旧・復興の歩みや現状の課題を発信する意義を強調した。
