千葉県松戸市は２月１５日、新年度の当初予算案を公表しました。
一般会計の総額は、約１８４０億円と過去最大で、市が市役所の移転場所として考えている、国有地の取得費用も盛り込まれています。
松戸市の新年度当初予算案の一般会計の規模は１８３９億５０００万円と、２０２３年度からは１４５億円余り増え、規模としては過去最大となりました。
松戸駅や新松戸駅周辺でのまちづくりの事業費などが増額の主な要因となっています。
このうち、松戸駅周辺の整備事業としては、市が市役所の移転場所としたい方針の相模台地区にある、旧法務省職員庁舎などの国有地を取得する費用として３８億円を計上しています。
松戸市の市役所庁舎の整備を巡っては、２０２３年度の当初予算にも国有地を購入する費用が含まれていましたが、２０２３年５月の臨時議会で、実際に購入するための財産取得議案は否決されました。
そして、１月、市議会の特別委員会で、市が改めて市役所をこの国有地の場所に移転するための整備計画案を示していました。
これについて、松戸市の本郷谷健次市長は、次のように述べました。
松戸市 本郷谷健次 市長
「今後10年20年先を見すえたまち、まちのリニューアルやにぎわいを創出する事業、将来が発展するような事業にことしは力を入れたい。先日の特別委員会で提案した内容で議論を進めていきたいと思う」
