トラックなどのドライバーの残業規制が強化されることで、これまでのようにモノが運べなくなるかもしれない「2024年問題」。東海地方の企業の約7割にマイナスの影響があることが、民間の調査会社の調べで分かりました。
国は、ことし4月からトラックやバス・タクシーのドライバーや医師・建設業の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の規制強化に乗り出します。これにより、特にトラックドライバーを巡っては、これまでのようにモノが運べなくなるなどの懸念が指摘されていて「2024年問題」と呼ばれています。
帝国データバンク名古屋支店が、東海3県と静岡県の約3000社にアンケートを行ったところ、回答のあった1200社あまりのうち69.1%の企業が「マイナスの影響がある」と回答。
「プラスの影響がある」と回答したのは1.9%でした。特に物流コストや人件費の増加、人手不足の悪化などを懸念材料としている企業が多く「ネットショッピングでは、必要以上に個別至急配送されている状況が見受けられるためシステムの見直しなどが必要」などの声があったということです。
2024年問題を巡っては去年、国が「トラックGメン」を創設。事業者側の都合でドライバーを長時間待機させる「荷待ち」などを監視しています。
