Andrea Shalal
[ワシントン １５日 ロイター] - ロシアの侵攻を受けるウクライナの経済再建には１０年間で４８６０億ドルの費用がかかる見込みであることが、世界銀行、国連、欧州委員会、ウクライナ政府による調査で明らかになった。２０２３年に見込まれる国内総生産（ＧＤＰ）の２．８倍に当たる規模という。
世銀は１５日、今回の推計値は２２年２月２４日の侵攻開始から２３年１２月３１日までの期間を対象とし、建物やその他インフラへの直接の物理的損害、人々の生活や生計への影響、そして「より良いものをつくり直す」ための費用を数値化したと説明した。
推計値は昨年３月の４１１０億ドルから増加。分野別の内訳は住宅が８００億ドルでトップ、次いで交通が７４０億ドル、商業・産業が６７５億ドルとなっている。
報告書によると、戦争による直接的な損害は約１５２０億ドルに達し、その被害はドネツク、ハリコフ、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン、キーウ（キエフ）などの地域に集中している。経済生産と貿易の中断、がれきの撤去などその他戦争関連コストはさらに４９９０億ドルかかる可能性が高いという。
推計値にはウクライナの国家予算やパートナー、国際支援によってすでに賄われた復興ニーズは含まれていない。
