SOMPOホールディングスは15日、傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式を将来的にゼロにする方針を明らかにした。株式の持ち合いが企業との保険取引を左右し、健全な競争をゆがめた結果、保険料のカルテル問題につながったとして金融庁は削減ペースの加速を求めている。他の大手損保の判断にも影響しそうだ。
15日に開いた投資家向け説明会で発表した。有価証券報告書によると、損保ジャパンの政策保有株は2023年3月末時点で約1兆3千億円規模。保険取引の維持や強化を目的としている。ゼロにする時期は24～26年度の次期中期経営計画以降とした。
金融庁は昨年12月、企業に提示する保険料を保険会社同士で事前に調整するカルテル行為があったとして損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に業務改善命令を出した。企業向け保険では政策保有株の割合に応じて契約の配分が決まる場合があり、競争意欲が損なわれた可能性があると指摘していた。
