過去の買収提案は事実、自己株TOBに合理性=日本航空電子

Atsuko Aoyama

[東京 16日 ロイター] - 日本航空電子工業(JAE)は15日、複数のファンドから市場株価を大幅に上回る買収提案を受けていたとロイターなどが報じたことについて、過去に複数の買収提案があったことは事実とするコメントを公表した。親会社NECが保有する株式を買い戻すために買収提案より低い価格で自己株TOB(公開買い付け)を発表しているが、様々な選択肢を検討した結果、自己株としての取得が「資本効率向上に寄与し株主への利益還元つながると考え、合理性があると判断した」との見解を示した。

NECは、保有するJAE株51%のおよそ半分を、JAEの自己株TOBを通じて売却する意向だが、ロイターは14日、複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドが過去に、TOB価格を上回る価格でのJAE買収をNECとJAE両社に提案していたと報じた。

提案された買収価格は最高で1株4000円前後だったといい、JAEによる自己株TOBの買い付け価格2605円を5割超上回る。

日本航空電子は、自己株としての取得は1株当たりの当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与するもので、株主の利益最大化を企図したものだとしている。

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