達増知事は15日、東日本大震災発生から13年を前に報道各社のインタビューに応じた。能登半島地震を受け「震災の伝承・発信に力を入れる局面」と述べ、知見の提供など復興支援を継続的に行う意向を示した。「主要魚種の不漁など喫緊の課題に取り組み、人口減少対策と合わせて三陸振興を行う」とし、県北・沿岸圏域振興に向けた新規事業に取り組むとした。
岩手県は、能登半島地震で被災した石川県に復興計画策定に向けた資料提供などを行っており「復旧・復興へとフェーズ（局面）が変わる。ニーズに応じて中長期的に支援する」と言及。仮設住宅の建設候補地に私有地を含めて選定するなど、震災の教訓を踏まえた事前防災の重要性も説いた。
