愛媛県の新年度当初予算案 一般会計過去最大の7283億円

愛媛県は15日、来年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は7283億円で、2001年の7124億円を上回り、過去最大となっています。

中村時広知事は、種をまいた政策の更なる成長と、将来を見据えた新たな仕掛けとの両輪で「新ステージ=4期目」の挑戦を力強く推進したい考えです。

当初予算の重点施策は▼人口減少対策▼DX推進▼防災・減災対策▼地域経済の活性化の4本柱。

▼人口減少対策には40億円を盛り込んでいて、若年層の転入や結婚・妊娠・出産、子育ての支援などを後押しするということです。
結婚支援では、未婚の男女を対象に県有施設などでの体験型マッチングイベントを開催、顔が見える自然な出会いの場を提供したい考えです。

▼DX推進には78億円を計上していて、デジタル人材育成をめざす教育課程などを設置する県内の大学に対し、初期費用を支援するほか、企業とも連携し、地域課題の解決に向けたデジタル実装の加速を図るということです。

▼防災・減災対策には127億円を盛り込み、木造住宅の耐震化の支援を拡充するほか、南予沿岸5市町の津波対策を強化するということです。

▼地域経済の活性化では、松山空港国際線の充実に向けた取り組みや、紅プリンセス(かんきつ)など県オリジナル品種のファン拡大を図るということです。

愛媛県の来年度の当初予算案は、22日に開会する県議会で審議されます。

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