【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は16日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党39号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」が違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織へ売っていたという。
国情院によると、同社は15人が働き、1人当たり毎月500ドル（約7万5千円）を平壌へ上納していた。同社はサイトの制作1件につき5千ドル、維持費として月3千ドルを韓国の犯罪組織から受け取っていた。韓国や中国のIT技術者よりも費用が安かった。
