電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日の定例記者会見で、能登半島地震による北陸電力志賀原発（石川県）への影響について、電力業界として検証作業を始めたと明らかにした。「知見を共有し、原発の安全性向上につなげていきたい」と述べた。原子力の事業者やメーカーが連携し、課題を洗い出すという。
地震で志賀原発は変圧器が故障するなどのトラブルが多発した。
池辺氏は、政府が5月に縮小する予定の電気・ガス代への補助にも言及。「経済の資源配分にゆがみがある。（支援を終了する）出口戦略が正しい方向ではないか」との見解を示した。
