千葉市の新年度当初予算案には、５５件の新規事業と７９件の拡充事業が盛り込まれました。
子育て支援や公共交通の支援などに重点的に取り組む方針です。
子ども・教育分野では、子ども医療費助成の対象を高校生の年代にまで拡大します。
新たな児童相談所を中央区末広の市有地に整備します。
２０２９年の供用開始を目指し、基本計画を策定します。
質の高い教員の確保にも取り組みます。
市立の小中学校と特別支援学校に教員として採用された新卒学生を対象に奨学金を返還する場合、市が１０年間かけて最大３００万円を肩代わりします。
中高あわせて３０校の体育館には冷暖房を導入します。
新年度、実施設計に入り、２０２５年度中の設置完了を目指しています。
災害対応も強化します。
台風などに伴う高潮や洪水で想定される人や建物の被害を調べ、適切な避難手法や避難先など対策を検討する防災アセスメント調査を行います。
また、新庁舎に整備された危機管理センターで大規模風水害の発生を想定した図上訓練も実施します。
交通事業者への支援も強化します。
運賃収入だけでは維持できない赤字のバス路線のうち、支援対象路線として選定されたバス路線を運行する事業者に対し、赤字分を補填します。
また、ＪＲ鎌取駅から大宮団地などを結ぶバス路線の廃止に伴い、コミュニティバスの運行を始めます。
このほか、社有車を電気自動車に変えるなど、脱炭素に取り組む市内の事業者を市が脱炭素推進パートナーとして登録。
老朽化の進むマリンスタジアムは、移転建て替えか、改修して使い続けるか方向性を示す基本構想を作った上で、球場の規模や機能などの詳細を固める基本計画作りに着手します。
千葉市 神谷俊一 市長
「人口減少、超少子高齢化社会に向けて千葉市が拠点都市であり続けるため、必要な事業計上した。実際に子育てする人から見て妥当か改めて検討し（支援策を）改正、充実させた。そういった意味で子育て世帯への支援策が目玉になっている」
千葉市の新年度当初予算案は、２月２１日からの市議会の定例会に提案され、審議されます。
