金融庁は16日、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」の公募に対し、札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市が申請したと明らかにした。税制優遇や規制緩和によって地域の特徴を生かした産業を育成し、資産運用会社から成長資金を呼び込む狙いだ。政府は今夏をめどに自治体と具体的な支援策を決める。
札幌市は、再生可能エネルギーの供給基地を目指しており、脱炭素に向けたGX事業への税制優遇を計画する。福岡県と福岡市は、未上場株式などに関する国の規制緩和を求め、新興企業の育成に注力する。
東京都、大阪府と大阪市も規制緩和によって人材や情報が集まる国際金融センターを目指す。
