政府は16日、少子化対策の関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設。初年度は1人当たり月平均300円弱、28年度には500円弱に増えると試算している。実際の金額は加入する医療保険や経済的能力で変わる。「次元の異なる少子化対策」（岸田文雄首相）に向け、新たな負担が生じることになり、政府は丁寧な説明が求められる。
児童手当や育児休業給付の拡充などの少子化対策には、今後3年間に年最大3兆6千億円の財源が必要となる。支援金を財源確保策の柱の一つと位置付ける。
