東京で来年開催される陸上の世界選手権の運営組織「東京2025世界陸上財団」は16日、大会関連の入札における不正防止策を強化したと発表した。過去3年間に談合などで指名停止を受けた事業者は、総合評価方式の入札で20％の減点とする他、契約後に不正行為があった場合、契約金額の全額の賠償を求める。いずれも東京都が定める基準より厳しい措置とした。
スポーツ庁などがまとめた大規模大会の運営指針の順守状況も公表。不正の温床となる利益相反取引の適切な管理など、大半の項目で指針に対応済みか、対応予定であることを明らかにした。指針は東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件を受けて策定された。
