政府が防衛力強化の一環として整備する「特定重要拠点」について、高知県宿毛市で2月16日、市民グループが市長に反対の署名を提出しました。
政府が、有事の際に自衛隊や海上保安庁が行う国民保護活動に備え整備する、空港や港湾の「特定重要拠点」について、高知県内では高知新港・宿毛湾港・須崎港が候補に挙がっています。
宿毛市では、16日に市民グループが中平富宏市長に対し、県内3か所の特定重要拠点化に反対する署名約1670人分を手渡しました。署名には、港を軍事訓練に活用することで漁業被害や住民生活が困難になるといった懸念があげられていて、市に対し、住民が議論するための具体的な説明を求めています。
特定重要拠点化に反対する宿毛市民の会・清谷千夏共同代表
「今は外国で戦争もあるし、台湾有事といった言葉が国内でも言われ始めている。とても不安に思っている。説明をしていただきたい、事細かく説明をしていただくことが一番、必要だと思っている」
中平富宏 宿毛市長
「現時点で特に反対するべき内容は示されていない。有事、特に災害時に自衛隊に応援をいただきたいスタンスは変わっていない。県から国から情報をしっかりと収集をして、市民の方々に説明、内容を話していきたい」
署名を提出した市民グループは今後、同じ内容の署名を知事にも提出する予定だということです。
