県内のスポーツ施設や主要な公民館など全326カ所の予約が2025年度末までにオンラインでできるようになる。昨年11月時点で対応が済んでいるのは約半数の182カ所。県民の利便性を高めるとともに、行政の業務量削減につなげるため、県と18市町村がシステムの整備を進めることで合意した。県は計画通りに進められるよう、自治体に技術的な支援をする。
公営や公設民営の施設が対象になる。内訳は日田市総合体育館などのスポーツ関連が269カ所、佐伯市のさいき城山桜ホールなど中央公民館・会館が26カ所。キャンプ場も日出町の糸ケ浜海浜公園など31カ所で導入する。
システムが整えば、利用状況の確認や予約がオンラインで24時間可能になる。管理する自治体も電話での問い合わせ、予約入力などの作業が減り、効率化につながる。
可能な施設には料金支払いのキャッシュレス化も進めてもらう。指定管理制度を導入している場合は次回の更新までに始める。
行政のデジタル化は大きな課題で、自治体によっては担当職員の専門知識やスキルに濃淡があり、進捗（しんちょく）にもばらつきがある。県と市町村は昨年5月から幹部らが会議を重ね、具体的な作業項目やスケジュールなどを協議している。
佐藤樹一郎知事は「県民に身近な行政サービスのデジタル化が重要。県内のどこに住んでいても恩恵が受けられる社会づくりを進める」と話した。
