栃木県内の花の生産者などが物流の「２０２４年問題」の業界の対応について学ぶ研修会が１６日、宇都宮市で開かれました。
今年（2024年）４月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、輸送力の不足が懸念される物流の「２０２４年問題」。
花の生産者や業界にとっては、市場への出荷に時間がかかるようになったり、長距離の出荷が難しくなったりするなどの影響が考えられています。
研修会は「とちぎ農産物マーケティング協会花き部会」の県鉢物研究会が、対応を考えようと開いたもので生産者ら約８０人が参加しました。
講師を務めたのは、１９７０年に設立された日本で初めての植物専門の運送会社で、愛知県に本社を置く日本植物運輸の地下智宏常務と今井淳史関東事業部長です。
２人は「２０２４年問題への取組みと今後の対応について」をテーマに講演しました。
今井事業部長は「２０２４年問題の対応は、積み込みや荷下ろし時間などの短縮、中継地点の整備、人材の確保の３つが大きな課題だ」と指摘しました。
地下常務は「２０２４問題を一過性のものとせず、生産者と輸送、市場が一体となって、労働環境を整備するため従来の慣例的な体制を変えていかなくてはいけない」と訴えました。
