重度障害者向けグループホーム（GH）を各地で運営する大手の会社「恵」（東京）で報酬の不正受給疑いなどが判明したことを受け、共同通信が実施した自治体調査の結果、約3割が恵以外の重度者向けGHについても「問題がある」と運営実態に懸念を持っていることが17日、分かった。20％の施設で虐待疑いの通報があった。
福祉の経験がない株式会社などの参入でGHの「ハコ」が増える一方、重度者を支援できるスキルのある人材が不足していることが背景にある。
重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地を対象に昨年12月に実施。69市区全てから回答を得た。
実際に重度者GHがあるのは59市。恵以外について支援の質や入居者の権利擁護などに関する認識を尋ねると、愛知県一宮市や兵庫県姫路市など19市（32.2％）が「問題があると思う」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。
