国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府、自民党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定して輸出解禁を目指す方向で調整に入った。武器輸出の大幅拡大につながらないよう歯止めが必要だと主張する公明党に配慮した格好で、全面解禁は当面先送りとなる見通し。複数の政府関係者が18日明らかにした。今後の与党協議で、輸出解禁について公明の理解を得られるかどうかが焦点となる。
防衛装備移転三原則の運用指針に明記する方向で検討する。具体的な輸出先として、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国などに絞る案も浮上している。
