原子力規制庁は18日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の住民を対象に、同県長岡市で説明会を開いた。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を解除した経緯について「通常の検査よりも規制委への報告回数を増やし、専門家の意見を取り入れながら進めた」などと説明、理解を求めた。質疑応答では、不祥事が相次ぐ東電への不信の声が複数上がった。
説明会は県が主催し、県内10カ所にサテライト会場も設置した。県によると、オンライン参加も含めて計115人が説明を聞いた。
ある参加者は、東電社員が昨年、原発関連資料を紛失していることを挙げて「改善への取り組み中にも問題が起きている」と不満を述べた。
