大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担うヤングケアラーに関する自治体の相談窓口に、こども家庭庁が4月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが18日、同庁への取材で分かった。家庭の状況や本人の考えを聞き、受けられる支援制度も紹介するなどして希望に沿った進路を選べるよう後押しする。
ヤングケアラーは、世話との両立や経済面の不安から進学をためらったり、転勤の有無などで仕事を選んだりすることがある。国が2021、22年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーが必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が28.3％に上った。
