行政や経済団体、労働組合の代表者などが働き方改革について協議する会が2月19日に高知市で開かれ、2024年度は賃上げに官民挙げて取り組むことを申し合わせました。
高知市で開かれた働き方改革推進会議は、行政・経済団体・金融団体・労働組合などが一堂に会して2024年度の取り組み方針を協議するものです。全国的な賃上げの動きを受けて今回は「地方版政労使会議」として開催され、濵田知事が初めて出席しました。
会では出席者が賃上げについての課題を報告し、このうち労働者の声を代弁する連合高知の池澤研吉会長は「働く者の暮らしは依然として厳しい状況が続いている」とし、「経済が安定的に上昇する社会を目指すには、労使だけでなく、政労使で意識と力を合わせていかないと実現しない」と呼びかけました。濱田知事は継続的な賃上げには適切な価格転嫁が必須条件だとした上で、2023年12月に締結したパートナーシップ構築宣言や県の施策で賃上げを後押しすると強調しました。
会では2024年度、官民が連携して人手不足の解消や生産性の向上に取り組み、賃上げ支援を行うことなどを申し合わせました。
