トヨタ自動車は19日、仕入れ先部品メーカーが「人への投資」をするための原資を負担する取り組みを実施すると明らかにした。今春闘の賃上げによる人件費の増加や職場環境の改善にかかる費用が想定され、24年度上半期の部品の価格改定に反映させる。直接取引する約400社が対象で、全体としては値上げとなる。
今春闘では中小企業に賃上げの波が及ぶかどうかが注目される。トヨタが直接仕入れ先への分配に取り組むことで、供給網全体に待遇改善の動きが波及する可能性がある。
トヨタは22年度に始めたエネルギーや材料の高騰分の補填も継続。値下げ要請は最小限にとどめ、規模の小さなメーカーには見送るとした。
